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刑事、民事及び行政法上の責任を負います。これらは別個に課せられます。民事上の責任については、加害者に過失がある場合は被害者に生じた種々の損害を賠償する必要があります。その内容は治療費・通院交通費、入院の諸雑費等、死亡の場合は葬儀費用、休業損害・後遺症の逸失利益、死亡による逸失利益等があります。また、慰謝料。物損に対しては車や物の修理費用や代車費用等があります。また、従業員が仕事に関連して運転中事故を起こしたときには、使用者としてあなたにも賠償責任が生じます。

民事上の責任と、刑事上、行政法上の責任は全く別です。示談により民事上の責任は免れても、刑事上の責任があります。

民法上では胎児は人でないので権利能力が無いのが原則ですが、損害金については特別に認められています。従って、生まれてから権利行使をすればよいでしょう。

値上げの主張に不満があっても、相当と考えられる家賃（現在の金額）を支払う必要があります。但し、家主が受取を拒絶しているため、「受領拒絶」という理由で法務局に家賃を供託する手続を取らなければなりません。供託しないまま放置すると家賃未払で契約を解除される恐れがあります。

「近傍同種の建物の借賃に比較して不相当になったとき」は、借家人と合意できなくても家賃の増額を請求できます。借家人と増額について協議がととのわないときは、簡易裁判所または地方裁判所に調停を申し立てる事になります。調停でも合意が成立しかった場合には、訴えを起して訴訟で解決を図ることになります。

家主側は、正当事由のある場合でなければ契約の更新を拒絶することができません。
この正当事由がある場合とは、家主・借家人それぞれの建物の使用を必要とする事情や、賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況、並びに立退料の提示の有無やその金額等を総合的に考慮して判断されます。
したがって、更新拒絶の通知がきたからといって、必ずしも明け渡し義務が生じるというわけではありません。
なお、更新拒絶の通知があっても、期間満了後そのまま使用を続けることに家主が遅滞なく異議を述べなかったときは、契約が更新されたものとみなされます。

本来契約を解除するためには履行を催告するのが原則であり、さらに賃貸借契約は、継続的な債権関係であるという特性から、当事者間の信頼関係が破壊されたと認められない限り、解除権の行使が許されない とされる傾向にあります。他に当事者間の信頼関係を破壊するような事情がなく、1ヶ月分の家賃の不払いだけであれば、直ちに解除は認められにくいでしょう。

少年審判の処分には
・不処分
・保護観察
・児童自立支援施設
・児童養護施設送致
・少年院送致・検察官送致
があち、。そのほかに，しばらく少年の様子を観察した後で最終的処分を決める(6)試験観察があります。

いわゆる「架空請求」は一切無視し、絶対に支払わないで下さい。また「違約金」や「取立手数料」などの名目で高額な金員の請求がなされても、消費者契約法によって未払額の １４．６％を超える遅延損害金の請求は無効とされます

まず、クーリングオフをするようお勧めします。
内容証明郵便で、「解約します。」と通知すればよく、理由などは書く必要はありません。クレジット会社にも同じ内容の郵便を送ります。
クーリングオフは、法定の書面が客の手に渡されてから8日以内にしなければならないとされていますが、買ってから 8日を過ぎていてもとにかくクーリングオフの通知は先にするべきです。

公証人が法律行為などに関する事実について作成する文書を公正証書といいます。
公正証書は、公証役場に所属する公証人が当事者ないしその代理人から契約内容を録取して作成されます。通常は、当事者または代理人が、本人確認のできる実印と印鑑証明書や運転免許証等を持参して公証役場に出向いて作成することになります。
借金などの場合、約束を履行しない場合直ちに強制執行に服するとの債務者の陳述が記載されたものを執行証書の作成をおすすめします。
通常の借用書では、債務者に対し改めて訴訟などの手続を経ないと強制執行はできませんが、執行証書では裁判の費用と時間を要することなく、不履行によって直ちに強制執行の手続きに入ることができます。

消滅時効という制度が設けられており、貸金のような一般の民事上の債権については、10年間の不行使で時効消滅します。貸金の場合、支払期限が定められていて、その期限から10年が経過していなければ時効消滅していないことになりますが、期限から10年以上経過しているとき、または期限の定めがないときは時効消滅したということになります。

６０万円以下の金銭の支払を求める訴えについて，原則として１回の審理で紛争を解決する特別の手続です。
少額訴訟手続は，６０万円以下の金銭の支払を求める訴訟を起こすときに，原告がそのことを希望し，相手方である被告がそれに異議を言わない場合に審理が進められます。紛争の内容が複雑であったり，調べる証人が多く１回の審理で終わらないことが予想される事件は，裁判所の判断で通常の手続により審理される場合があります。
　原則として，その日のうちに判決の言渡しをすることになっています。少額訴訟の判決は，通常の民事裁判のように，原告の言い分を認めるかどうかを判断するだけでなく，一定の条件のもとに 分割払，支払猶予，訴え提起後の遅延損害金の支払免除などを命ずることができます。
　少額訴訟手続の判決に対しては，同じ簡易裁判所に異議の申立てをすることができますが，地方裁判所に控訴をすることはできません。